- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2017/03/29 13:59- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 13,03221,15386,4143,1806122112 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 | 10,71314,09379,1093,18047958 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 124,023 | 百万円 | 107,240 | 百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2017/03/29 13:59- #4 保証債務の注記
上記のほか、当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
2017/03/29 13:59- #5 固定資産の減価償却の方法
- 建物 定額法2017/03/29 13:59
- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他借地権 | -84624 | 百万円百万円百万円 | 108- | 百万円百万円百万円 |
| 計 | 870 | 百万円 | 18 | 百万円 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他借地権 | 776869214 | 百万円百万円百万円 | 3,038△155- | 百万円百万円百万円 |
| 計 | 1,860 | 百万円 | 2,883 | 百万円 |
- #8 対処すべき課題（連結）
こうしたなか、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、企業収益の改善等を背景に引き続き賃料の上昇傾向が期待される一方、分譲住宅市場につきましては、お客様による物件の選別化傾向が強まり、更なる二極化の進行が懸念されます。不動産投資市場につきましては、引き続き活発な取引が期待されますが、価格の高騰に伴う投資マインドの変化については十分留意していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」(2015〜2019年度)に基づき、財務バランスを意識した「戦略的な投資」と「ソフト・サービスの強化」を実施するとともに、これらを着実に推進するためのグループシナジーの発揮により、収益力の強化を図ってまいります。
ビル事業におきましては、高度化・多様化するお客様ニーズに適確に対応するため、グループ一体となったサービス強化を進めるとともに、都市再開発事業の着実な推進や将来の事業化に向けた用地取得のほか、インバウンド需要に向けた宿泊特化型ホテルの開発等にも積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、製・販・管一体化によるソフト・サービス水準の向上等によりお客様評価を高め、「Brillia(ブリリア)」ブランドの価値向上を図るとともに、デベロッパーとしての経験・ノウハウを活かした建替え事業等に一層注力してまいります。不動産流通事業におきましては、活発な投資市場を背景に当社グループのアセットソリューション機能を活用した更なる収益力の強化を、また、駐車場事業におきましては、M&A等も活用した管理車室数の拡大をそれぞれ目指してまいります。更に、シニア事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の開発や、余暇事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充に加え、女性の社会進出に応えるべく、保育事業にも新たに取り組んでまいります。海外事業におきましては、中国での分譲事業、シンガポールでのオフィス再開発事業に加え、アジア新興国での新たな事業展開を目指してまいります。
2017/03/29 13:59- #9 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 昭和21年7月21日
2017/03/29 13:59- #10 担保に供している資産の注記（連結）
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券172百万円を、差し入れております。
また、当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券162百万円を、差し入れております。
2017/03/29 13:59- #11 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 京橋エドグランの竣工 5,740百万円
建物 大手町フィナンシャルシティ グランキューブの取得 2,982百万円
2017/03/29 13:59- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸ビル他 | 土地、建物及び構築物他 | 東京都中央区他 | 2,748百万円 |
| ゴルフ場施設他 | 土地、建物及び構築物他 | 兵庫県加東市他 | 2,296百万円 |
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
- #13 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 56株
2017/03/29 13:59- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.平成27年7月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を行ったことによるものであります。
3.東京建物不動産販売㈱との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。
2017/03/29 13:59- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
2017/03/29 13:59- #16 連結の範囲の変更（連結）
持分法適用関連会社であった㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
東京建物キッズ㈱は、設立により連結の範囲に含めております。
新宿センタービル特定目的会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2017/03/29 13:59- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
①当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
但し、一部国内連結子会社は平成28年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #18 重要な非資金取引の内容（連結）
5 重要な非資金取引の内容
連結子会社である東京建物不動産販売㈱の完全子会社化に伴う取引
2017/03/29 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
