- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2022/03/29 13:10- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | -5,4662,3955,400750 | 百万円 | 248,4751,1782,78740- | 百万円 |
| 計 | 13,337 | | 12,506 | |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2022/03/29 13:10- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2022/03/29 13:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く。) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 230 | 百万円 | -3 | 百万円 |
| 計 | 23 | | 3 | |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 321307 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 計 | 628 | | 7 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建物及び構築物他無形固定資産 | 2566 | 百万円 | 2061 | 百万円 |
| 計 | 263 | | 208 | |
- #9 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2022/03/29 13:10- #10 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 建物土地 | 5,63719,166 | 百万円 | 5,29019,166 | 百万円 |
| 計 | 24,804 | | 24,456 | |
担保に係る債務
- #11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2022/03/29 13:10- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の売却により東京建物シニアライフサポート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
2022/03/29 13:10- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| ゴルフ場施設他 | 土地、建物及び構築物他 | 山梨県都留市他 | 899 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2011年6月 | 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役会長(現在) |
| 2021年1月 | 東京建物不動産販売㈱取締役(現在) |
- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 4株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式241,100株(議決権の数2,411個)が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。
2022/03/29 13:10- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4.再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
5.建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。
(2)目標とする経営指標
2022/03/29 13:10- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
クオリティライフ事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、愛犬同伴型リゾートホテル、ゴルフ場は通年で高い稼働となりました。温浴施設については、新店舗「おふろの王様和光店」(埼玉県和光市)を12月に開業いたしました。また、保育施設については、新規に「おはよう保育園東中野」(東京都中野区)を4月に開設いたしました。
資産運用事業については、グループ内の連携を強化し、㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント、東京建物不動産投資顧問㈱におけるAUM(運用資産残高)の拡大と運用受託報酬等の収益の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において前年度に計上したシニア事業の運営子会社株式と高齢者向け住宅の譲渡による収益が剥落したこと等により、営業収益は215億5千4百万円(前期445億1千万円、前期比51.6%減)、営業利益及び事業利益は27億6千2百万円(前期95億1百万円、前期比70.9%減)となりました。
2022/03/29 13:10- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
専務執行役員 加藤久喜 特命担当(政策・環境)
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長執行役員
執行役員 古林慎二郎 都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
2022/03/29 13:10- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に減損損失及び固定資産除却損であります。
2022/03/29 13:10- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/03/29 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
