- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2015/03/26 14:02- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 1,90527,91470,9693,8867756231 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 | 4,66219,98084,0433,1808720135 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 105,671 | 百万円 | 112,731 | 百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
(注2) 土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
(注3) 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2015/03/26 14:02- #4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
構築物 同上
2015/03/26 14:02- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 45 | 百万円百万円 | -4 | 百万円百万円 |
| 計 | 9 | 百万円 | 4 | 百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他借地権 | 9691,1826 | 百万円百万円百万円 | △84136,89796,706 | 百万円百万円百万円 |
| 計 | 2,158 | 百万円 | 132,762 | 百万円 |
- #7 対処すべき課題（連結）
また、当不動産業界におきましては、不動産ストック市場の増加、不動産投資市場における投資対象アセットの多様化が見込まれる一方、用地取得の競争激化に伴う地価高騰や建築費の高止まり等が懸念されます。
このような事業環境の中、当社グループは、2015年度から2019年度の5年間を対象とする、新たなグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ～革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を～」を策定いたしました。お客様から“次も選ばれる”ため、当社グループの多様な事業の有機的な協働により、ハード面のクオリティだけではなく、上質なソフトやサービスを追求した事業展開を行うことで、“お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値”の提供を行います。また、定量目標として、連結営業利益500億円を目指してまいります。
2015/03/26 14:02- #8 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 昭和21年7月21日
2015/03/26 14:02- #9 担保に供している資産の注記（連結）
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度において、社内預金保全のための信託財産及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券1,071百万円を、当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券172百万円を、差し入れております。
2015/03/26 14:02- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注2) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 中野セントラルパークの取得 22,334百万円
建物 グランフロント大阪の取得 13,137百万円
2015/03/26 14:02- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ゴルフ場施設 | 土地、借地権、建物他 | 山梨県南都留郡他 | 2,595百万円 |
| リゾート施設 | 土地、建物、構築物 | 福島県岩瀬郡他 | 2,044百万円 |
| 賃貸マンション他 | 土地、借地権、建物他 | 東京都世田谷区他 | 3,087百万円 |
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び売却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 238株
東京不動産管理㈱ 481株
2015/03/26 14:02- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注1) 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業は当社を含む4社が特定業務代行者として参画している再開発事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。
(注2) 東京建物日本橋ビルは、当社ほか2社との共同事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。
(注3) 今後必要な資金は自己資金及び借入金等によりまかなう予定であります。
2015/03/26 14:02- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注2) その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
2015/03/26 14:02- #15 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用し、中野駅前開発特定目的会社、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅2丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合等の特定目的会社7社及び匿名組合6社を連結の範囲に含めております。
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.及び東京建物シニアライフサポート㈱は、設立により、連結の範囲に含めております。
ここち湯㈱及び㈱誠愛苑は、株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
2015/03/26 14:02- #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
Ⅲ.株式交換契約の締結
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅲ.株式交換契約の締結」に記載の通りであります。
Ⅳ.連結子会社からの固定資産の取得
2015/03/26 14:02- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
東建不販は、平成18年に、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材の確保を目的とし東京証券取引所に上場いたしました。上場後は、当社の子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を活かしつつ各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。
当社及び東建不販が属する不動産業界の事業環境につきましては、中長期的には、少子高齢化、人口減少により、新築分譲マンション市場は縮小の懸念があるものの、中古住宅流通市場、リフォーム市場は拡大し、また高齢者向け住宅への需要拡大が見込まれるなど、大きな変化が予想されます。また、建物の規模、品質等のハード面でのニーズに加え、管理、運営、コンサルティング等のソフト面での付加価値へのニーズが高まるなど、顧客ニーズの変化も想定されます。
このような状況のもと、当社と東建不販は、本年を初年度とする新たな中期経営計画をスタートさせるに当たり、平成26年5月頃より、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現に向けた方策について、議論を重ねてまいりました。
2015/03/26 14:02- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
①当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #19 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社(東京建物不動産販売㈱及び東京不動産管理㈱)は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(22社)を開示対象としております。
当該事業は、当社、連結子会社及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。
2015/03/26 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
