- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
2019/03/27 15:03- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 18,399-11,09172,26237624 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 | 972,0804,35022,81707617 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 101,857 | 百万円 | 29,439 | 百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2019/03/27 15:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2019/03/27 15:03- #5 保証債務の注記
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
また、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
2019/03/27 15:03- #6 固定資産の減価償却の方法
- 建物 定額法2019/03/27 15:03
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 81 | 百万円百万円 | -0 | 百万円百万円 |
| 計 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 6260 | 百万円百万円 | 122△67 | 百万円百万円 |
| 計 | 266 | 百万円 | 54 | 百万円 |
- #9 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2019/03/27 15:03- #10 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2017年12月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 建物土地 | 11,73330,555 | 百万円百万円 | 11,20930,555 | 百万円百万円 |
担保に係る債務
- #11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2019/03/27 15:03- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ゴルフ場施設他 | 土地、建物及び構築物他 | 静岡県富士市他 | 2,663百万円 |
| 賃貸ビル | 土地 | 大阪市北区他 | 1,144百万円 |
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び市場価格の著しい下落がある資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
- #13 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 13株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式127,000株(議決権の数1,270個)が含まれております。なお、当該議決権1,270個は、議決権不行使となっております。
2019/03/27 15:03- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
京建物不動産販売㈱との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。
2019/03/27 15:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の3つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
2019/03/27 15:03- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年度にグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」(2015～2019年度)を策定しており、最終年度である2019年度の目標として、連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。
なお、当連結会計年度における達成状況は次の通りであります。
2019/03/27 15:03- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
2019/03/27 15:03- #18 連結の範囲の変更（連結）
㈱誠愛苑他4社は、連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈱東京建物ファイナンスは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
渋谷プロジェクト特定目的会社他2社は、清算等により、連結の範囲から除外しております。
2019/03/27 15:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
但し、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2019/03/27 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
