有価証券報告書-第201期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	709,348	717,976
		期中増減額	8,628	△18,278
		期末残高	717,976	699,697
	期末時価		1,071,146	1,100,464
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	140,571	150,666
		期中増減額	10,094	△95
		期末残高	150,666	150,571
	期末時価		169,790	171,968

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得38,529百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,295百万円、販売用不動産への振替3,727百万円、減損損失1,256百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得34,760百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,516百万円、販売用不動産への振替35,549百万円、減損損失1,265百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	78,689	82,867
	賃貸費用	49,214	50,295
	差額	29,475	32,572
	その他損益	△1,086	△1,200
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	7,352	7,596
	賃貸費用	4,047	3,936
	差額	3,305	3,659
	その他損益	△22	△36

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。