- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)リスク・機会の特定/重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、
建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期(1～5年)、中期(5～10年)、長期(10年超)に分けて整理しております。
<特定した気候変動リスク・機会及び重要度>
(c)事業インパクトの試算
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2024/03/27 12:37- #3 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地敷金及び保証金 | -10,3041,1312,78740 | 百万円 | 8,4887,6181,0632,787- | 百万円 |
| 計 | 14,264 | | 19,957 | |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #4 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2024/03/27 12:37- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2024/03/27 12:37- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ&インクルージョン」に関する指標及び目標(KPI・目標)を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。
(注)各目標に対する進捗状況の詳細については、東京
建物グループサステナビリティレポートをご参照ください。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く。) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物及び構築物他 | 9 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 9 | | - | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 785△58 | 百万円 | 21228 | 百万円 |
| 計 | 726 | | 241 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物及び構築物他無形固定資産 | 12216 | 百万円 | 1464 | 百万円 |
| 計 | 139 | | 150 | |
- #11 従業員の状況（連結）
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、連結会社の従業員が1,217名、臨時従業員(平均雇用人数)が162名減少しておりますが、これは2023年6月に東京建物キッズ㈱(その他)、2023年10月に東京建物スタッフィング㈱(その他)の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024/03/27 12:37- #12 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 建物土地 | 4,94819,166 | 百万円 | 4,62619,166 | 百万円 |
| 計 | 24,115 | | 23,792 | |
担保に係る債務
- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2024/03/27 12:37- #14 指標及び目標（連結）
(注)1.Scope3カテゴリー11、13が対象
2.各目標に対する進捗状況の詳細については、東京
建物グループサステナビリティレポートをご参照ください。
② 人的資本
- #15 減損損失に関する注記（連結）
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 建替関連損失(百万円) |
| 賃貸ビル | 建物及び構築物他 | 東京都渋谷区 | 1,772 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2011年6月 | 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役会長(現任) |
| 2021年1月 | 東京建物不動産販売㈱取締役(現任) |
| 2023年3月 | サッポロホールディングス㈱社外取締役(現任) |
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 81株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式225,300株(議決権の数2,253個)が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
2024/03/27 12:37- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ.アセットサービス事業
東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、法人のお客様との関係強化や投資家との取引拡大等により、更なる収益力の向上を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗したほか、新たな取り組みとして、不動産小口化商品の組成・販売を行いました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、更なる収益向上のため新規施設の獲得に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化等に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、駐車場事業において既存施設の稼働率の回復及び新規開業による車室数の増加が進むとともに、アセットソリューション事業において投資家向け物件売却による売上が前年度比で大幅に増加いたしました。この結果、営業収益は638億円(前期502億4千万円、前期比27.0%増)、営業利益及び事業利益は129億7百万円(前期73億9千9百万円、前期比74.4%増)となりました。
2024/03/27 12:37- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 大久保昌之 住宅事業第一部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
2024/03/27 12:37- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、前連結会計年度においては主に建替関連損失及び固定資産売却益であります。
2024/03/27 12:37- #21 連結の範囲の変更（連結）
持分法適用会社であったPT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、共同出資者との合弁契約を解消したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
東京建物キッズ㈱及び東京建物スタッフィング㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
2024/03/27 12:37- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/03/27 12:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
