建物（純額）
個別
- 2023年12月31日
- 1329億3800万
- 2024年12月31日 +20.58%
- 1602億9900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (b)リスク・機会の特定/重要度評価2025/03/26 12:56
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期(1～5年)、中期(5～10年)、長期(10年超)に分けて整理しております。
<特定した気候変動リスク・機会及び重要度>
(c)事業インパクトの試算 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)リース資産の内容2025/03/26 12:56
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）
- ※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。2025/03/26 12:56
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地その他(投資その他の資産) 8,4887,6181,0632,787- 百万円 9274,57218,887-1 百万円 計 19,957 24,389 - #4 主要な設備の状況
- 2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。2025/03/26 12:56
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等2025/03/26 12:56
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由) - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ&インクルージョン」に関する指標及び目標(KPI・目標)を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。2025/03/26 12:56
(注)各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- ① 当社及び国内連結子会社2025/03/26 12:56
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産(リース資産を除く。) 建物及び構築物 定額法 その他
無形固定資産(リース資産を除く。) - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- ※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。2025/03/26 12:56
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 建物及び構築物他 - 百万円 1 百万円 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。2025/03/26 12:56
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 土地建物及び構築物他 21228 百万円 00 百万円 計 241 1 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。2025/03/26 12:56
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 建物及び構築物他無形固定資産 1464 百万円 1544 百万円 計 150 159 - #11 建替関連損失に関する注記（連結）
- なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。2025/03/26 12:56
主な用途 種類 場所 建替関連損失(百万円) 賃貸ビル 建物及び構築物他 東京都渋谷区 931 - #12 従業員の状況（連結）
- 当社の労働組合の概要は以下の通りであります。2025/03/26 12:56
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日 - #13 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2025/03/26 12:56
担保に係る債務前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 建物土地 4,62619,166 百万円 4,33019,166 百万円 計 23,792 23,496
- #14 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンスほか)及び関連会社(日精ビル管理㈱ほか)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。2025/03/26 12:56
- #15 指標及び目標（連結）
- 2025/03/26 12:56
(注)1.対象はカテゴリ11・13
2.各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。
② 人的資本 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 3.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。2025/03/26 12:56
建物 ヒルトン京都の竣工 17,501百万円 土地 渋谷区再開発事業における土地の取得 61,224百万円 建設仮勘定 ヒルトン京都の建築費等 15,280百万円 建設仮勘定 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における参加組合員負担金等 8,900百万円 - #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/03/26 12:56
1979年4月 ㈱富士銀行入行 2011年6月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 2013年3月 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 2015年7月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 2016年3月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 2017年1月 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 2019年3月 当社代表取締役会長 2021年1月 東京建物不動産販売㈱取締役 2023年3月 サッポロホールディングス㈱社外取締役(現任) - #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
- (注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等2025/03/26 12:56
東京建物㈱ 63株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式351,300株(議決権の数3,513個)が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ハ.アセットサービス事業2025/03/26 12:56
東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、Brillia二次流通の仲介案件拡大及び法人のお客様との関係強化、投資家との取引拡大等により、更なる収益力の強化を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化や駐車場品質の向上に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は547億4千2百万円(前期638億円、前期比14.2%減)、営業利益及び事業利益は115億3千7百万円(前期129億7百万円、前期比10.6%減)となりました。 - #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長2025/03/26 12:56
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
常務執行役員 小沼 裕 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ - #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。2025/03/26 12:56
2.その他損益は、当連結会計年度においては主に建替関連損失であります。 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2025/03/26 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
