- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
2021/03/25 13:16- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 4,4452,83012,1858012 | 百万円 | 5,4662,3955,400750 | 百万円 |
| 計 | 19,554 | | 13,337 | |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2021/03/25 13:16- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2021/03/25 13:16- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)分離した事業の内容
連結子会社 東京建物シニアライフサポート株式会社(以下「SLS社」)
事業の内容 介護サービスの提供、サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームの運営等
2021/03/25 13:16- #6 保証債務の注記
上記のほか、前事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
また、前事業年度及び当事業年度において、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
2021/03/25 13:16- #7 固定資産の減価償却の方法
- 建物 定額法2021/03/25 13:16
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | -0 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 計 | 0 | | 23 | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 705 | 百万円 | 321307 | 百万円 |
| 計 | 75 | | 628 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物他無形固定資産 | 2602 | 百万円 | 2566 | 百万円 |
| 計 | 262 | | 263 | |
- #11 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2021/03/25 13:16- #12 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 建物土地 | 5,98419,166 | 百万円 | 5,63719,166 | 百万円 |
担保に係る債務
- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2021/03/25 13:16- #14 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 建物 | Hareza Towerの竣工 | 17,757 | 百万円 |
| 土地 | 四条烏丸FTスクエアの持分追加取得 | 7,655 | |
| 建設仮勘定 | 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び参加組合員負担金等 | 33,573 | |
| 借地権 | ホテル開発用地(京都市中京区)を開発用不動産から振替 | 19,177 | |
3.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により東京建物シニアライフサポート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
2021/03/25 13:16- #16 減損損失に関する注記（連結）
減損損失の内訳は次の通りであります。
| 建物及び構築物他 | 588 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 430 |
| 無形固定資産 | 331 |
| 計 | 1,350 |
なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.2%～0.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2011年6月 | 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役会長(現在) |
| 2021年1月 | 東京建物不動産販売㈱取締役(現在) |
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 59株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式116,300株(議決権の数1,163個)が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。
2021/03/25 13:16- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、総じて堅調に推移しましたが、テレワークの普及等に伴い年度後半には空室率の上昇や募集賃料の頭打ち傾向が見られました。また、ホテル、商業施設、駐車場等においては、外出自粛等の影響により売上が大幅に減少しました。分譲住宅市場については、販売活動休止の影響もあり供給戸数が減少しましたが、住環境への関心の高まりを背景に都心・好立地の物件は好調な売れ行きが続き、郊外の物件も部屋数や広さ等を重視する顧客の需要を集めるなど、全般として堅調に推移しました。不動産投資市場については、ホテルや都心の一部エリアの商業施設の取引が停滞する一方、金融緩和の継続と新型コロナウイルス感染症の影響が相対的に小さかったわが国の不動産に対する旺盛な投資需要により、物流施設においては一部価格の上昇も見られました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と2020〜2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画を策定し、その達成に向けた取組みを鋭意推進してまいりました。長年にわたり旧本社ビル周辺で推進してまいりました「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)は、権利変換計画の認可を受けて10月に既存建物の解体工事に着手いたしました。これに先立ち当社は、5月に本社機能の一時的な移転を行い、新たに整備した先進的なオフィス環境と併せて、かねて整備済みのリモートワーク環境を活用することで、お客様と従業員の健康・安全を最優先に感染拡大防止策を徹底しながら、事業の円滑な継続に努めるとともに多様な働き方の実践に取組みました。また、「事業ポートフォリオの最適化」を図るため、シニア事業の運営子会社株式と保有・運営してまいりました高齢者向け住宅の譲渡を実施いたしました。さらに、「ESG経営の高度化」を推進するため、「サステナビリティ委員会」の設置、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言への賛同表明、超高層複合用途ビルにおける「ZEB Ready」認証取得の第1号案件である「Hareza Tower(ハレザタワー)」(東京都豊島区)の竣工、不動産セクター初となる「サステナビリティボンド」発行など、持続可能な社会の構築に向けた様々な取組みを展開いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は3,349億8千万円(前期3,230億3千6百万円、前期比3.7%増)、営業利益は496億3千1百万円(前期524億1千万円、前期比5.3%減)、事業利益は498億4千7百万円(前期516億6千8百万円、前期比3.5%減)となりました。また、営業外損益の改善により、経常利益は470億7千2百万円(前期446億1千1百万円、前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億9千5百万円(前期297億9千6百万円、前期比6.7%増)となりました。
2021/03/25 13:16- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員(7名)のほか、次の8名であり、その担当業務は以下の通りであります。
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート 代表取締役社長
執行役員 古林慎二郎 都市開発事業部長
2021/03/25 13:16- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失及び受取補償金であります。
2021/03/25 13:16- #22 連結の範囲の変更（連結）
東京建物シニアライフサポート㈱は、保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
2021/03/25 13:16- #23 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
東京建物シニアライフサポート㈱は、保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
2021/03/25 13:16- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/03/25 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
