8804 東京建物

8804
2026/06/29
時価
6921億円
PER 予
10.97倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2025年)
PBR
1.17倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
10.66%
ROA 予
2.64%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議等事項については、取締役会に付議又は報告をしております。
本委員会には、下部組織として、本委員会での審議等事項の事前協議のほか、決定事項の共有及びサステナビリティ施策の進捗状況の報告等を行う「サステナビリティ推進協議会」並びに東京建物グループ人権方針に基づく取り組みの推進を行う「人権分科会」を設置しております。
(コーポレート・ガバナンス体制図 ※2023年3月29日現在)
2023/03/29 13:12
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2023/03/29 13:12
#3 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記(連結)
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地敷金及び保証金248,4751,1782,78740百万円-10,3041,1312,78740百万円
12,50614,264
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
2023/03/29 13:12
#4 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2023/03/29 13:12
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2023/03/29 13:12
#6 会計方針に関する事項(連結)
① 当社及び国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物及び構築物定額法
その他
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
2023/03/29 13:12
#7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物他3百万円9百万円
39
2023/03/29 13:12
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地建物及び構築物他24百万円785△58百万円
7726
2023/03/29 13:12
#9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物他無形固定資産2061百万円12216百万円
208139
2023/03/29 13:12
#10 従業員の状況(連結)
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2023/03/29 13:12
#11 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
前事業年度(2021年12月31日)当事業年度(2022年12月31日)
建物土地5,29019,166百万円4,94819,166百万円
24,45624,115
担保に係る債務
2023/03/29 13:12
#12 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2023/03/29 13:12
#13 減損損失に関する注記(連結)
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
主な用途種類場所建替関連損失(百万円)
賃貸ビル建物及び構築物他東京都渋谷区1,772
2023/03/29 13:12
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月㈱富士銀行入行
2011年6月同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
2013年3月東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2015年7月当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年3月当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2017年1月当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長
2019年3月当社代表取締役会長(現任)
2021年1月東京建物不動産販売㈱取締役(現任)
2023年3月サッポロホールディングス㈱社外取締役(2023年3月30日就任予定)
2023/03/29 13:12
#15 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 30株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式241,100株(議決権の数2,411個)が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。
2023/03/29 13:12
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
4.再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
5.建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。
(2)目標とする経営指標
2023/03/29 13:12
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビル事業におきましては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」(東京都中央区)において、A地区の市街地再開発組合の設立認可を受けたほか、「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区)においては都市計画決定がなされるなど、大規模再開発プロジェクトを着実に推進いたしました。また、投資家向け売却用物件の取り組みとして、物流施設について全国で24プロジェクトを推進し、「T-LOGI横浜青葉」(横浜市都筑区)など8物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、都市型のホテル・商業施設等、多様なアセットの開発を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「東京建物東渋谷ビル」(東京都渋谷区)を収益に計上した一方で、前年度に大型物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は1,451億5千5百万円(前期1,556億7千1百万円、前期比6.8%減)、営業利益は409億1千万円(前期444億8千1百万円、前期比8.0%減)、事業利益は412億4百万円(前期448億9百万円、前期比8.0%減)となりました。
2023/03/29 13:12
#18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
ホテル事業部長
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート 代表取締役社長執行役員
執行役員 髙橋伸欣 関西支店長
2023/03/29 13:12
#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、前連結会計年度においては主に減損損失及び固定資産除却損、当連結会計年度においては主に建替関連損失及び固定資産売却益であります。
2023/03/29 13:12
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/03/29 13:12

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