建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/03/28 14:23

#2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産)	-28,44229,6764,3950756271	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円	1,90527,91470,9693,8867756231	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
計	63,542	百万円	105,671	百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

2014/03/28 14:23

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(a)種類別内訳

区分	販売用不動産(百万円)	仕掛販売用不動産(百万円)	開発用不動産(百万円)	合計(百万円)
土地	11,601	16,609	26,002	54,213
建物	7,997	14,817	4,208	27,023
合計	19,598	31,426	30,211	81,236

(注) 土地には借地権が含まれております。
(b)土地の地域別内訳

2014/03/28 14:23

#4 主要な設備の状況

(注2) 土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
(注3) 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

2014/03/28 14:23

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
構築物 同上

2014/03/28 14:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地建物及び構築物他借地権	1,543△575141	百万円百万円百万円	45-	百万円百万円百万円
計	1,109	百万円	9	百万円

2014/03/28 14:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地建物及び構築物他借地権	1,2342,052-	百万円百万円百万円	9691,1826	百万円百万円百万円
計	3,286	百万円	2,158	百万円

2014/03/28 14:23

#8 従業員の状況（連結）

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 昭和21年7月21日

2014/03/28 14:23

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産建物及び構築物土地	6,9769,08116,364	百万円百万円百万円	5,1908,62116,143	百万円百万円百万円
計	32,423	百万円	29,956	百万円

担保に係る債務

2014/03/28 14:23

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下の通りであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
圧縮記帳額(建物)	173	百万円	173	百万円

※5 前事業年度において、市街地再開発事業に伴う権利変換により建設仮勘定の取得価額から控除した圧縮記帳額は314百万円であります。

2014/03/28 14:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注3) 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 賃貸マンション(AP六本木他11件)の売却 5,143百万円
土地 賃貸マンション(AP六本木他11件)の売却 8,653百万円

2014/03/28 14:23

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸マンション11件他	土地、借地権建物及び構築物他	東京都渋谷区他	3,992百万円

当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。

2014/03/28 14:23

#13 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 584株
東京不動産管理㈱ 481株

2014/03/28 14:23

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注2)その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。

2014/03/28 14:23

#15 連結の範囲の変更（連結）

㈱東京建物テクノビルドは、連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートに住宅工事部門及びインテリア商品販売部門を吸収分割し、また、連結子会社である東京不動産管理㈱を存続会社、㈱東京建物テクノビルドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱東京建物テクノビルドを連結の範囲から除外しております。
東京建物(中国)投資有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
東櫻花苑㈱及び上海東櫻房地産有限公司は、保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

2014/03/28 14:23

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.譲渡先の概要

名称	東京建物株式会社※サウス棟・レジデンス棟を譲渡
所在地	東京都中央区八重洲一丁目9番9号
代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 佐久間 一
事業内容	ビルの開発・経営、マンション・戸建の開発・分譲ほか
資本金	924億円(平成25年12月末時点)

2014/03/28 14:23

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①当社及び国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物	定額法
その他

但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2014/03/28 14:23

#18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社及び連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(30社)を開示対象としております。
当該事業は、当社、東京建物不動産販売㈱及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。

2014/03/28 14:23