営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において報告セグメントとしていた「海外事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」に含める変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/29 13:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

2023/03/29 13:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/29 13:12

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/29 13:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現に向けて、2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画において掲げる5つの「重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進いたしました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、八重洲エリアや渋谷エリアでの再開発事業において重要な許認可の取得等が進むなど、総じて順調に進捗いたしました。「投資家向け物件売却の拡大」については、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズを立ち上げ、その第1号物件が完成し、稼働いたしました。「ESG経営の高度化」については、分譲マンションでは、経済産業省による超高層ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス-マンション)実証事業に首都圏で初めて採択された物件を完成させるとともに、新たな開発物件は原則としてZEH化する方針とするなど、脱炭素社会の実現に資するZEHの開発に注力いたしました。ガバナンス面では、リスクマネジメント体制の強化を図るため、従来あった内部統制管理委員会を改編し、リスクマネジメント委員会と内部統制委員会を設置いたしました。当社グループのESG経営に対する外部評価は年々高まっており、新たに、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選出されました。さらに、多様化する働き方のニーズに応えていくため、フレキシブルオフィス事業の強化に向けて「エキスパートオフィス㈱」を完全子会社化するなど、長期ビジョンで掲げる“「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立”に向けて、様々な取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、ビル事業における賃貸が堅調に推移し、分譲マンションにおいて高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は3,499億4千万円(前期3,404億7千7百万円、前期比2.8%増)、営業利益は644億7千8百万円(前期587億8千4百万円、前期比9.7%増)となりました。また、海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益は663億4百万円(前期479億7千9百万円、前期比38.2%増)、経常利益は635億3千1百万円(前期462億7千万円、前期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は430億6千2百万円(前期349億6千5百万円、前期比23.2%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。

2023/03/29 13:12

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2023/03/29 13:12

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高	12,27518,4647,012	百万円	12,80316,4342,343	百万円

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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※8 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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