(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「海外事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」に含める変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	155,671	120,585	42,654	318,911	21,565	340,477	-	340,477
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,654	542	5,935	8,131	134	8,265	△8,265	-
計	157,325	121,127	48,589	327,042	21,700	348,743	△8,265	340,477
セグメント利益又は損失(△)(事業利益又は損失(△))
営業利益又は損失(△)	44,481	17,096	4,331	65,909	2,017	67,926	△9,142	58,784
持分法による投資損益	328	-	-	328	△11,133	△10,804	-	△10,804
計	44,809	17,096	4,331	66,237	△9,115	57,121	△9,142	47,979
セグメント資産	1,095,041	241,173	82,856	1,419,072	100,550	1,519,622	131,148	1,650,770
その他の項目
減価償却費	13,725	1,506	2,215	17,447	891	18,339	233	18,572
持分法適用会社への投資額	1,158	-	-	1,158	37,337	38,496	-	38,496
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,458	965	1,324	20,749	3,349	24,098	97	24,196

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△9,142百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額131,148百万円には、全社資産207,418百万円、セグメント間消去△76,269百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	145,155	131,390	50,240	326,786	23,154	349,940	-	349,940
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,606	330	558	2,495	256	2,752	△2,752	-
計	146,761	131,721	50,799	329,282	23,410	352,693	△2,752	349,940
セグメント利益(事業利益)
営業利益	40,910	23,304	7,399	71,615	2,518	74,133	△9,655	64,478
持分法による投資損益	293	-	-	293	1,532	1,825	-	1,825
計	41,204	23,304	7,399	71,908	4,050	75,959	△9,655	66,304
セグメント資産	1,142,724	269,870	85,999	1,498,594	99,806	1,598,401	121,733	1,720,134
その他の項目
減価償却費	13,651	1,514	2,363	17,528	1,042	18,571	225	18,796
持分法適用会社への投資額	1,525	-	-	1,525	41,126	42,652	-	42,652
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,307	1,357	1,519	26,184	635	26,819	74	26,893

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△9,655百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
減損損失	-	-	160	160	112	273	-	273

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ビル事業(注)	住宅事業	アセットサービス事業	計
減損損失	1,772	-	320	2,093	141	2,234	-	2,234

(注)建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
当期償却額	45	62	171	279	11	290	-	290
当期末残高	861	267	33	1,162	-	1,162	-	1,162

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
当期償却額	221	62	33	317	-	317	-	317
当期末残高	1,511	205	-	1,716	-	1,716	-	1,716

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
ビル事業において870百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、霞が関7号館PFI㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。