有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル等事業」、「住宅事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「その他事業」は、不動産流通事業、余暇事業、時間貸駐車場事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額(注1)	連結財務諸表計上額(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益	66,475	113,523	40,027	-	220,026
セグメント間の内部営業収益又は振替高	823	358	1,550	△2,731	-
計	67,298	113,882	41,577	△2,731	220,026
セグメント利益	25,493	7,667	3,682	△7,482	29,361
セグメント資産	539,804	133,861	117,753	146,741	938,161
その他の項目
減価償却費	4,662	1,561	1,971	122	8,318
持分法適用会社への投資額	-	661	33,833	-	34,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,450	211	1,398	129	7,189

(注1)(1)セグメント利益の調整額△7,482百万円には、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額146,741百万円には、全社資産178,410万円、セグメント間消去△31,669百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額(注1)	連結財務諸表計上額(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益	109,283	87,674	40,091	-	237,049
セグメント間の内部営業収益又は振替高	881	323	2,791	△3,996	-
計	110,164	87,998	42,883	△3,996	237,049
セグメント利益	29,444	3,841	5,123	△7,848	30,559
セグメント資産	899,594	146,002	116,353	157,514	1,319,465
その他の項目
減価償却費	10,875	1,334	1,650	161	14,022
持分法適用会社への投資額	-	751	20,618	-	21,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	623,256	433	5,901	88	629,679

(注1)(1)セグメント利益の調整額△7,848百万円には、セグメント間取引消去△658百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額157,514百万円には、全社資産200,705百万円、セグメント間消去△43,191百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「ビル等」、「住宅」、「不動産流通」及び「その他」に区分しておりましたが、不動産流通セグメントの量的な重要性が低下したため、当連結会計年度からその他セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	1,065	1,927	4,733	-	7,727

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	2,204	4,602	71	-	6,878

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	29	△2	263	-	290
当期末残高	458	△2	210	-	667

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
	ビル等	住宅	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	988	△2	145	-	1,131
当期末残高	4,682	-	692	-	5,374

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
ビル等事業セグメントにおいて、株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱が連結子会社となりました。当該事象により、負ののれん発生益2,251百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
ビル等事業セグメントにおいて、当連結会計年度より連結子会社化したSPCの少数株主から出資持分を取得しております。当該事象により、負ののれん発生益7,084百万円を計上しております。