前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ビル事業において870百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、霞が関7号館PFI㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は1兆3,972億7千4百万円となり、前連結会計年度末比で1,339億7千7百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く。)は1兆890億6百万円となり、前連結会計年度末比で992億7百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,080億3千5百万円となり、前連結会計年度末比で511億9千7百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。

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#5 負ののれん発生益（連結）

ビル事業において870百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、霞が関7号館PFI㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては397百万円及び241,100株、当連結会計年度末においては371百万円及び225,300株であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負債

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	456,838	508,035
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,843	11,135
(うち非支配株主持分(百万円))	10,843	11,135

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