持分法による投資損益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。2024/03/27 12:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
支払分配金の損金算入額	-	△0.2
持分法による投資損益	-	△1.8
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	-	2.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/03/27 12:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は3,759億4千6百万円(前期3,499億4千万円、前期比7.4%増)、営業利益は705億8百万円(前期644億7千8百万円、前期比9.4%増)となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億2千8百万円(前期663億4百万円、前期比12.3%増)、経常利益は694億7千1百万円(前期635億3千1百万円、前期比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450億8千4百万円(前期430億6千2百万円、前期比4.7%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。

2024/03/27 12:37