(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,018 百万円	1,080 百万円
退職給付に係る負債	4,017	4,041
減損損失	10,826	10,721
販売用不動産減価償却費	2,345	2,950
関係会社株式評価損	1,082	1,084
減価償却超過額	647	696
匿名組合分配金損益未実現	2,066	1,983
受取補償金	704	1,964
親子会社間の会計処理統一等による調整額	7,977	7,791
未払事業税等	503	1,189
その他	7,061	9,340
繰延税金資産小計	38,249	42,844
評価性引当額	△21,177	△22,437
繰延税金資産合計	17,072	20,406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,113 百万円	△33,702 百万円
子会社資産評価替	△3,181	△3,166
買換資産圧縮積立金	△2,579	△2,572
関係会社の留保利益	△398	△1,006
その他	△2,445	△1,631
繰延税金負債合計	△32,718	△42,078
繰延税金資産(負債)純額	△15,645	△21,672

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」及び「未払事業税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」、「販売用不動産評価損」及び「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	-	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.4
住民税均等割	-	0.1
外国源泉税	-	0.4
外国税額控除	-	△0.3
支払分配金の損金算入額	-	△0.2
持分法による投資損益	-	△1.8
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	-	2.4
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。