有価証券報告書-第201期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	611百万円	559百万円
減損損失	10,611 〃	10,857 〃
税務上の繰越欠損金	800 〃	1,183 〃
退職給付引当金	3,323 〃	3,450 〃
販売用不動産評価損	1,145 〃	1,118 〃
関係会社株式等評価損	1,309 〃	1,113 〃
減価償却超過額	702 〃	526 〃
役員退職慰労引当金	76 〃	57 〃
匿名組合分配損益未実現	1,918 〃	1,868 〃
投資に係る税効果	142 〃	175 〃
親子会社間の会計処理統一等による調整額	8,940 〃	8,542 〃
その他	4,102 〃	4,218 〃
繰延税金資産小計	33,686百万円	33,672百万円
評価性引当額	△22,191 〃	△21,033 〃
繰延税金資産合計	11,495百万円	12,638百万円
繰延税金負債
子会社資産評価替	△2,793百万円	△2,783百万円
その他有価証券評価差額金	△29,299 〃	△23,700 〃
買換資産圧縮積立金	△2,356 〃	△2,355 〃
海外子会社等の留保利益	△529 〃	△481 〃
その他	△1,935 〃	△1,762 〃
繰延税金負債合計	△36,913百万円	△31,083百万円
繰延税金資産(負債)純額	△25,418百万円	△18,444百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.1%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-
住民税均等割等	0.2%	-
支払分配金の損金算入額	△0.4%	-
海外子会社等の留保利益	1.0%	-
その他	2.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。