有価証券報告書-第196期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	19,158百万円	19,605百万円
減損損失	11,581百万円	13,294百万円
税務上の繰越欠損金	6,098百万円	3,011百万円
投資損失引当金	7,003百万円	9,350百万円
退職給付引当金	2,774百万円	3,263百万円
販売用不動産評価損	2,078百万円	2,336百万円
関係会社株式等評価損	1,379百万円	1,804百万円
匿名組合分配損益未実現	871百万円	44百万円
減価償却超過額	517百万円	605百万円
役員退職慰労引当金	423百万円	76百万円
固定資産評価損	386百万円	-百万円
その他	2,795百万円	3,623百万円
繰延税金資産小計	55,068百万円	57,016百万円
評価性引当額	△40,783百万円	△43,957百万円
繰延税金資産合計	14,285百万円	13,059百万円
繰延税金負債
子会社資産評価替	△6,207百万円	△3,695百万円
その他有価証券評価差額金	△12,446百万円	△34,851百万円
買換資産圧縮積立金	△2,740百万円	△2,744百万円
持分変動利益	△762百万円	△762百万円
その他	△278百万円	△512百万円
繰延税金負債合計	△22,435百万円	△42,566百万円
繰延税金資産(負債)純額	△8,149百万円	△29,506百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	-	9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.0%
住民税均等割等	-	0.3%
海外子会社税率差異	-	△0.3%
復興特別法人税分の税率差異	-	1.1%
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額	-	0.3%
その他	-	4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	50.2%

(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。