有価証券報告書-第208期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,403 百万円	1,946 百万円
退職給付に係る負債	3,988	3,988
減損損失	10,413	10,767
販売用不動産減価償却費	3,916	4,619
関係会社株式評価損	1,071	942
減価償却超過額	1,011	1,250
匿名組合分配金損益未実現	1,933	1,936
受取補償金	1,353	1,003
親子会社間の会計処理統一等による調整額	7,648	7,714
資産除去債務	1,685	1,801
未払事業税等	1,275	819
その他	6,402	7,087
繰延税金資産小計	42,103	43,878
評価性引当額	△21,611	△23,106
繰延税金資産合計	20,492	20,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,029	△36,317
子会社資産評価替	△13,981	△11,954
買換資産圧縮積立金	△2,946	△3,024
関係会社の留保利益	△741	△499
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,435
その他	△1,923	△6,056
繰延税金負債合計	△46,623	△59,288
繰延税金資産(負債)純額	△26,131	△38,515

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	- %	30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	-	△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 実効税率の差による差異	- -	△1.8 1.2
持分法による投資損益	-	2.3
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	-	1.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額影響	-	0.3
その他	-	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,298百万円、法人税等調整額が223百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,034百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は802百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。