有価証券報告書-第203期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,369 百万円	1,502 百万円
退職給付に係る負債	3,647	3,864
役員退職慰労引当金	40	24
減損損失	10,956	10,593
販売用不動産評価損	757	1,608
投資有価証券評価損	432	432
関係会社株式評価損	1,099	1,082
減価償却超過額	580	627
匿名組合分配金損益未実現	1,805	2,167
受取補償金	-	1,388
親子会社間の会計処理統一等による調整額	8,398	8,286
その他	4,775	5,464
繰延税金資産小計	33,862	37,042
評価性引当額	△20,518	△20,854
繰延税金資産合計	13,344	16,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,805 百万円	△26,554 百万円
子会社資産評価替	△2,774	△2,765
買換資産圧縮積立金	△2,579	△2,572
関係会社の留保利益税効果	△329	△498
その他	△1,604	△1,869
繰延税金負債合計	△38,093	△34,260
繰延税金資産(負債)純額	△24,749	△18,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。