(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,080 百万円	1,403 百万円
退職給付に係る負債	4,041	3,988
減損損失	10,721	10,413
販売用不動産減価償却費	2,950	3,916
関係会社株式評価損	1,084	1,071
減価償却超過額	696	1,011
匿名組合分配金損益未実現	1,983	1,933
受取補償金	1,964	1,353
親子会社間の会計処理統一等による調整額	7,791	7,648
未払事業税等	1,189	1,275
その他	9,340	8,088
繰延税金資産小計	42,844	42,103
評価性引当額	△22,437	△21,611
繰延税金資産合計	20,406	20,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,702 百万円	△27,029 百万円
子会社資産評価替	△3,166	△13,981
買換資産圧縮積立金	△2,572	△2,946
関係会社の留保利益	△1,006	△741
その他	△1,631	△1,923
繰延税金負債合計	△42,078	△46,623
繰延税金資産(負債)純額	△21,672	△26,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	- %
(調整)
評価性引当額の増減	2.6	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	-
住民税均等割	0.1	-
外国源泉税	0.4	-
外国税額控除	△0.3	-
支払分配金の損金算入額	△0.2	-
持分法による投資損益	△1.8	-
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	2.4	-
その他	0.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。