有価証券報告書-第198期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,459百万円	706百万円
減損損失	19,604 〃	14,244 〃
税務上の繰越欠損金	6,172 〃	4,504 〃
退職給付引当金	3,407 〃	3,210 〃
販売用不動産評価損	1,893 〃	1,349 〃
関係会社株式等評価損	1,352 〃	1,344 〃
減価償却超過額	625 〃	322 〃
役員退職慰労引当金	87 〃	90 〃
投資に係る税効果	3,865 〃	3,635 〃
親子会社間の会計処理統一等による調整額	13,073 〃	10,571 〃
その他	3,248 〃	3,192 〃
繰延税金資産小計	55,790百万円	43,173百万円
評価性引当額	△38,124 〃	△24,878 〃
繰延税金資産合計	17,666百万円	18,294百万円
繰延税金負債
子会社資産評価替	△3,217 〃	△2,876 〃
その他有価証券評価差額金	△31,498 〃	△26,935 〃
買換資産圧縮積立金	△2,744 〃	△2,489 〃
持分変動利益	△762 〃	- 〃
その他	△1,190 〃	△1,699 〃
繰延税金負債合計	△39,413 〃	△34,001 〃
繰延税金資産(負債)純額	△21,747百万円	△15,707百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	△19.9%	△10.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△6.3%
住民税均等割等	0.1%	0.4%
海外子会社税率差異	△0.0%	△0.0%
復興特別法人税分の税率差異	0.9%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.2%
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額	△1.4%	-%
支払分配金の損金算入額	△12.3%	△0.4%
その他	1.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%	23.1%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,861百万円減少し、法人税等調整額が757百万円、その他有価証券評価差額金が2,507百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,941百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。