有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	19,605百万円	2,459百万円
減損損失	13,294百万円	19,604百万円
税務上の繰越欠損金	3,011百万円	6,172百万円
投資損失引当金	9,350百万円	-百万円
退職給付引当金	3,263百万円	3,407百万円
販売用不動産評価損	2,336百万円	1,893百万円
関係会社株式等評価損	1,804百万円	1,352百万円
減価償却超過額	605百万円	625百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	87百万円
投資に係る税効果	-百万円	3,865百万円
親子会社間の会計処理統一等による調整額	-百万円	13,073百万円
その他	3,668百万円	3,248百万円
繰延税金資産小計	57,016百万円	55,790百万円
評価性引当額	△43,957百万円	△38,124百万円
繰延税金資産合計	13,059百万円	17,666百万円
繰延税金負債
子会社資産評価替	△3,695百万円	△3,217百万円
その他有価証券評価差額金	△34,851百万円	△31,498百万円
買換資産圧縮積立金	△2,744百万円	△2,744百万円
持分変動利益	△762百万円	△762百万円
その他	△512百万円	△1,190百万円
繰延税金負債合計	△42,566百万円	△39,413百万円
繰延税金資産(負債)純額	△29,506百万円	△21,747百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	9.3%	△19.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	△0.4%
住民税均等割等	0.3%	0.1%
海外子会社税率差異	△0.3%	△0.0%
復興特別法人税分の税率差異	1.1%	0.9%
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額	0.3%	△1.4%
支払分配金の損金算入額	-%	△12.3%
その他	4.8%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2%	6.3%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。