有価証券報告書-第206期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役山口隆央は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
(注)川久保公司氏は、2023年3月29日開催の第205期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
神野勲氏は、2023年3月29日開催の第205期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は次の通りであります。
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項
・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項
・監査上の主要な検討事項(KAM)の決定に関する事項
・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項
常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。
各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せにおいて積極的に意見及び情報の交換等を行ったうえで、監査役会に対して内部監査結果の報告を行っております。さらに、代表取締役社長執行役員に対して内部監査結果を報告したうえで、代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者20名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定にあたり、(公社)日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。
上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ㇸ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等であります。
2.日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(「イ.監査公認会計士等に対する報酬」を除く。)
(注)1.当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に関する助言業務等、当連結会計年度においては会計・税務に関する助言業務等であります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務であります。
2.日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役山口隆央は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 役名 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 吉 野 隆 | 16回/16回 |
| 常勤監査役 | 神 野 勲 | 11回/11回 |
| 常勤監査役 | 川久保 公 司 | 5回/5回 |
| 社外監査役 | 山 口 隆 央 | 16回/16回 |
| 社外監査役 | 稗 田 さやか | 16回/16回 |
(注)川久保公司氏は、2023年3月29日開催の第205期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
神野勲氏は、2023年3月29日開催の第205期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は次の通りであります。
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項
・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項
・監査上の主要な検討事項(KAM)の決定に関する事項
・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項
常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。
| 業務監査 | 取締役会への出席及び意見陳述 |
| グループ経営会議等の重要会議への出席及び意見陳述 | |
| 代表取締役及び社外取締役との定期的なミーティング並びに取締役との個別面談 | |
| 各事業本部及びグループ会社に対する往査並びに報告聴取 | |
| 社内規程等の整備状況の検証 | |
| 重要な決裁書類等の閲覧 | |
| 内部監査室からの監査実施計画、監査結果の報告聴取及び意見交換 | |
| 会計監査 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告及び監査上の主要な検討事項(KAM)の決定に関する会計監査人との協議 |
| 四半期決算及び本決算に係る業務の状況調査並びに監査 |
各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せにおいて積極的に意見及び情報の交換等を行ったうえで、監査役会に対して内部監査結果の報告を行っております。さらに、代表取締役社長執行役員に対して内部監査結果を報告したうえで、代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者20名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定にあたり、(公社)日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。
上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ㇸ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 83 | - | 84 | 2 |
| 子会社 | 49 | 3 | 52 | - |
| 計 | 132 | 3 | 136 | 2 |
(注)1.当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等であります。
2.日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(「イ.監査公認会計士等に対する報酬」を除く。)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | 23 | - | 3 |
| 子会社 | 2 | 0 | 4 | 0 |
| 計 | 2 | 23 | 4 | 3 |
(注)1.当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に関する助言業務等、当連結会計年度においては会計・税務に関する助言業務等であります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務であります。
2.日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。