(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、出資持分が償還されたことにより、京橋開発特定目的会社を連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった㈱マオスを連結の範囲に含めております。