(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱誠愛苑は、2018年7月1日付で東京建物シニアライフサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。