四半期報告書-第204期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2021年7月13日に無担保普通社債(サステナビリティボンド)の発行を決定し、2021年7月30日に発行いたしました。
本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」としております。
その概要は次の通りであります。
第33回無担保社債(サステナビリティボンド)
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.290%
4.償還期限:2028年7月28日(満期一括償還)
5.払込期日(発行日):2021年7月30日
6.資金用途:借入金返済資金に充当する予定
(取得による企業結合)
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、エキスパートオフィス株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年7月8日付で株式譲渡契約を締結、2021年8月2日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:エキスパートオフィス株式会社(以下「EO社」)
事業の内容 :サービスオフィス・コワーキング運営事業
②企業結合を行った主な理由
サービスオフィス等8拠点を展開するEO社が長期にわたり培ってきたノウハウと、当社ビル事業のアセット及びリソースをかけあわせ、近年需要が高まりつつあるサービスオフィス等の拠点の増強とネットワーク化を目指し、EO社を連結子会社といたしました。
EO社の連結子会社化により、当社のサービスオフィス等事業について、より一層の利便性・快適性の向上と、より多くの需要にこたえられる事業へと成長を加速させていくとともに、今後の当社が関わる大規模再開発PJ等への導入も積極的に検討する等、当社ビル事業全体のサービス強化へもつなげてまいります。
③企業結合日
2021年8月2日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(社債の発行)
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2021年7月13日に無担保普通社債(サステナビリティボンド)の発行を決定し、2021年7月30日に発行いたしました。
本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」としております。
その概要は次の通りであります。
第33回無担保社債(サステナビリティボンド)
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.290%
4.償還期限:2028年7月28日(満期一括償還)
5.払込期日(発行日):2021年7月30日
6.資金用途:借入金返済資金に充当する予定
(取得による企業結合)
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、エキスパートオフィス株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年7月8日付で株式譲渡契約を締結、2021年8月2日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:エキスパートオフィス株式会社(以下「EO社」)
事業の内容 :サービスオフィス・コワーキング運営事業
②企業結合を行った主な理由
サービスオフィス等8拠点を展開するEO社が長期にわたり培ってきたノウハウと、当社ビル事業のアセット及びリソースをかけあわせ、近年需要が高まりつつあるサービスオフィス等の拠点の増強とネットワーク化を目指し、EO社を連結子会社といたしました。
EO社の連結子会社化により、当社のサービスオフィス等事業について、より一層の利便性・快適性の向上と、より多くの需要にこたえられる事業へと成長を加速させていくとともに、今後の当社が関わる大規模再開発PJ等への導入も積極的に検討する等、当社ビル事業全体のサービス強化へもつなげてまいります。
③企業結合日
2021年8月2日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。