3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。
また、当社は平成27年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、東京建物不動産販売㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が914百万円増加し、自己株式が3,471百万円減少しております。