有価証券報告書-第204期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	699,109	百万円
無形固定資産	37,890
減損損失	29

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。
2.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
販売用不動産	80,514	百万円
仕掛販売用不動産	139,384
開発用不動産	71,738
評価損計上額	352

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.たな卸資産の評価」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式及び出資金	82,176	百万円
うちTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.	12,843
関係会社株式評価損	13,757
うちTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.	13,757

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
当社は、連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.(以下、「TTA」という。)を拠点として、東南アジアにおいてオフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。
当事業年度において、TTAを通じて参画するミャンマーにおける「(仮称)博物館跡地再開発プロジェクト」及びインドネシアにおける「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」において事業計画の見直しを行ったことを受け、TTAが保有する各プロジェクト会社への投資の評価を見直した結果、TTA株式の実質価額が著しく下落したため、当事業年度において同社株式を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損13,757百万円を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の損失の計上が必要となる可能性があります。
4.Yangon Museum Development Pte. Ltd.(以下、「YMD」という。)の借入金に対する債務保証損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
債務保証損失引当金(固定負債)	2,228	百万円
債務保証損失引当金繰入額(特別損失)	2,228

※YMDの借入金に対する債務保証の総額は5,797百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っております。当事業年度において、YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.(以下、「YC」という。)が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案して損失負担額を見積った結果、YMDの債務超過額のうち当社持分相当額2,228百万円を債務保証損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
損失負担額の算出に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。