有価証券報告書-第207期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	733,235	百万円	825,057	百万円
無形固定資産	36,911		33,398
建替関連損失	-		890

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
販売用不動産	173,490	百万円	193,248	百万円
仕掛販売用不動産	151,586		149,225
開発用不動産	100,479		137,881
評価損計上額	33		243

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
3.関係会社株式及び出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
関係会社株式及び出資金	79,099	百万円	150,655	百万円
投資損失引当金(固定資産)	△738		△738

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。
4.Yangon Museum Development Pte. Ltd.(以下、「YMD」という。)に対する求償債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
債務保証の総額	6,535	百万円	-	百万円
求償債権 (投資その他の資産)	-		7,321
貸倒引当金(投資その他の資産)	-		△7,321
債務保証損失引当金(固定負債)	4,210		-
債務保証損失引当金繰入額(特別損失)	916		-
貸倒引当金繰入額(特別損失)	-		3,110

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度において当社が債務保証を履行した結果、YMDに対する求償債権7,321百万円(投資その他の資産(その他)に計上)が生じております。
また、YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.(以下、「YC」という。)が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案し、当該求償債権の回収可能性が低いと判断したため、求償債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
なお、損益計算書上においては、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金(前事業年度末残高)取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額3,110百万円として表示しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権の回収可能性の検討に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件に変更が生じた際や、今後の為替変動により、求償債権の評価替えを行った際には、翌事業年度以降に追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。