有価証券報告書-第208期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
3.関係会社株式及び出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上しております。
当事業年度において、中国事業に係る関連会社が保有する一部の債権に貸倒引当金を認識したことを受けて中国事業に係る関連会社への投資の評価を見直し、出資金の実質価額が著しく下落した関連会社について、関係会社出資金評価損3,213百万円を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の損失の計上が必要となる可能性があります。
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 有形固定資産 | 825,057 | 百万円 | 869,429 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 33,398 | 33,070 | ||
| 建替関連損失 | 890 | - | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 販売用不動産 | 193,248 | 百万円 | 194,198 | 百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 288,225 | 316,472 | ||
| 評価損計上額 | 243 | 1,996 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
3.関係会社株式及び出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 関係会社株式及び出資金 | 150,655 | 百万円 | 182,047 | 百万円 |
| うち中国事業に係る関係会社出資金 投資損失引当金 | 16,898 △738 | 9,712 - | ||
| 関係会社株式及び出資金評価損 | - | 3,339 | ||
| うち中国事業に係る関係会社出資金 評価損 | - | 3,213 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①(1)に記載した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上しております。
当事業年度において、中国事業に係る関連会社が保有する一部の債権に貸倒引当金を認識したことを受けて中国事業に係る関連会社への投資の評価を見直し、出資金の実質価額が著しく下落した関連会社について、関係会社出資金評価損3,213百万円を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の損失の計上が必要となる可能性があります。