8809 サンケイビル

8809
2012/07/13
時価
503億円
PER
11.28倍
2010年以降
赤字-43.76倍
(2010-2013年)
PBR
0.5倍
2010年以降
赤字-1倍
(2010-2013年)
ROE
5.97%
ROA
1.33%
資料
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サンケイビル(8809)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
52億5000万
2009年3月31日 -53.9%
24億2000万
2009年12月31日 +20.79%
29億2300万
2010年3月31日 +34.59%
39億3400万
2010年6月30日 -66.01%
13億3700万
2010年9月30日 +94.61%
26億200万
2010年12月31日 +44%
37億4700万
2011年3月31日 +26.87%
47億5400万
2011年6月30日 -80.42%
9億3100万
2011年9月30日 +121.59%
20億6300万
2011年12月31日 +46.19%
30億1600万
2012年3月31日 +74.8%
52億7200万
2012年6月30日 -78.98%
11億800万
2012年9月30日 +97.11%
21億8400万
2012年12月31日 +31.14%
28億6400万
2013年3月31日 +65.57%
47億4200万
2013年6月30日
-2000万
2013年9月30日
33億9200万
2013年12月31日 +19.07%
40億3900万
2014年3月31日 +42.09%
57億3900万
2014年6月30日 -87.16%
7億3700万
2014年9月30日 +306.78%
29億9800万
2014年12月31日 +11.57%
33億4500万
2015年3月31日 +103.29%
68億
2015年6月30日 -99.85%
1000万
2015年9月30日 +999.99%
30億9800万
2015年12月31日 +51.97%
47億800万
2016年3月31日 +97.41%
92億9400万
2016年6月30日 -85.31%
13億6500万
2016年9月30日 +476.41%
78億6800万
2016年12月31日 +21.05%
95億2400万
2017年3月31日 +11.3%
106億
2017年6月30日 -83.38%
17億6200万

個別

2008年3月31日
50億3000万
2009年3月31日 -58.23%
21億100万
2010年3月31日 +84.15%
38億6900万
2011年3月31日 +25.72%
48億6400万
2012年3月31日 +9.77%
53億3900万
2013年3月31日 -11.29%
47億3600万
2014年3月31日 +19.59%
56億6400万
2015年3月31日 +19.97%
67億9500万
2016年3月31日 +3.83%
70億5500万
2017年3月31日 +22.25%
86億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額9,641百万円には、主に全社資産22,606百万円、セグメント間消去△12,965百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 9:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,358百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用1,240百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,733百万円には、主に全社資産25,036百万円、セグメント間消去△21,303百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
2017/06/29 9:21
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。
2017/06/29 9:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 9:21
#6 業績等の概要
このような事業環境の下、当社グループは、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高は、ホテルリゾート事業の減収を、資産開発事業及び住宅事業の増収が補い、全体として前連結会計年度に比べ196億48百万円増、23.6%増収の1,029億98百万円となりました。営業利益は、住宅事業及びビル事業の増益が寄与し、前連結会計年度に比べ13億5百万円増、14.0%増益の106億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億48百万円増、25.3%増益の96億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減、3.6%減益の44億63百万円となりました。
セグメント別の概況
2017/06/29 9:21

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