ダイビル（8806）ののれん - 土地建物賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

(1) 提出会社
提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
大阪地区

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費	495	百万円	505	百万円
のれん償却額	299	百万円	256	百万円

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#4 事業等のリスク

(2) 為替の変動に関するリスク
当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益や純資産に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは為替相場に関する情報収集に努めるとともに一部には為替予約を行うなどの対応策を取っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。2026/06/29 14:47

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額	2.5%	0.2%
のれん償却額	0.8%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
土地建物賃貸事業	42,956	13.7
ビル管理事業	11,391	3.4

b 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
(提出会社)

(連結子会社)

(注) ※1 記載の面積は、ビル全体の面積を表しており、取得予定の部分はこのうちの50%であります。
(2) 取得
(提出会社)

(注) ※2 記載の面積は、ビル全体の面積を表しており、取得予定の部分はこのうちの一部分であります。
(3) 改修
(提出会社)

(4) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。2026/06/29 14:47

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は185,348百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
土地建物賃貸事業	185,328
ビル管理事業	20

このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビルの質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は以下のとおりであります。

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

2026/06/29 14:47