ダイビル(8806)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビル管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億4200万
- 2013年6月30日 -74.61%
- 1億6300万
- 2013年9月30日 +85.28%
- 3億200万
- 2013年12月31日 +62.58%
- 4億9100万
- 2014年3月31日 +32.18%
- 6億4900万
- 2014年6月30日 -72.73%
- 1億7700万
- 2014年9月30日 +83.05%
- 3億2400万
- 2014年12月31日 +50%
- 4億8600万
- 2015年3月31日 +32.51%
- 6億4400万
- 2015年6月30日 -72.05%
- 1億8000万
- 2015年9月30日 +92.78%
- 3億4700万
- 2015年12月31日 +55.91%
- 5億4100万
- 2016年3月31日 +22.55%
- 6億6300万
- 2016年6月30日 -77.38%
- 1億5000万
- 2016年9月30日 +70%
- 2億5500万
- 2016年12月31日 +53.73%
- 3億9200万
- 2017年3月31日 +37.76%
- 5億4000万
- 2017年6月30日 -69.81%
- 1億6300万
- 2017年9月30日 +82.82%
- 2億9800万
- 2017年12月31日 +56.38%
- 4億6600万
- 2018年3月31日 +21.89%
- 5億6800万
- 2018年6月30日 -73.06%
- 1億5300万
- 2018年9月30日 +67.97%
- 2億5700万
- 2018年12月31日 +69.26%
- 4億3500万
- 2019年3月31日 +22.53%
- 5億3300万
- 2019年6月30日 -67.73%
- 1億7200万
- 2019年9月30日 +73.26%
- 2億9800万
- 2019年12月31日 +49.66%
- 4億4600万
- 2020年3月31日 +19.06%
- 5億3100万
- 2020年6月30日 -77.59%
- 1億1900万
- 2020年9月30日 +26.05%
- 1億5000万
- 2020年12月31日 +132.67%
- 3億4900万
- 2021年3月31日 +49.57%
- 5億2200万
- 2021年6月30日 -70.11%
- 1億5600万
- 2021年9月30日 +78.85%
- 2億7900万
- 2021年12月31日 +43.37%
- 4億
- 2022年3月31日 +36%
- 5億4400万
- 2022年6月30日 -74.26%
- 1億4000万
- 2022年9月30日
- -2500万
- 2022年12月31日
- 1億6300万
- 2023年3月31日 +65.03%
- 2億6900万
- 2023年6月30日 -80.67%
- 5200万
- 2023年9月30日
- -1億400万
- 2023年12月31日
- 2400万
- 2024年3月31日 +658.33%
- 1億8200万
- 2024年9月30日 -14.29%
- 1億5600万
- 2025年3月31日 +148.08%
- 3億8700万
- 2025年9月30日 -7.75%
- 3億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:45
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/27 14:45 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/27 14:45
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 環境・サステナビリティへの取組においては、2021年9月に策定・公表したマテリアリティを踏まえ、国内及びベトナムに保有するすべてのビルにCO2フリー電力(注)を導入するなど、事業を通じて脱炭素社会の実現に寄与し、もって差別化を図る取組を進めております。2025/06/27 14:45
DX推進においては、オフィス賃貸事業やビル管理事業でのDXツールの導入を検討するほか、当社グループの働き方改革に活用する方針です。
また、事業戦略を支える事業基盤として、テナントリレーションの強化、安心・安全の追求、財務戦略、組織・制度・ガバナンスの強化、人材開発・育成を掲げております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。2025/06/27 14:45
b 土地建物賃貸事業による営業収益区分 金額(百万円) 前期比(%) 土地建物賃貸事業 37,764 7.3 ビル管理事業 11,014 3.7 その他 802 △21.8
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は20,745百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。2025/06/27 14:45
このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビルの質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 土地建物賃貸事業 20,719 ビル管理事業 26 合計 20,745
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は以下のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②ビル管理事業2025/06/27 14:45
ビル管理事業は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っています。ビル管理サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法