#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額24,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,221百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額30,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,451百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: ① 土地建物賃貸事業
「新ダイビル」の収益寄与等により、営業収益は30,389百万円と1,838百万円(前連結会計年度比6.4%)の増収となりました。営業費用は、「新ダイビル」の固定資産税負担が新たに発生いたしましたが、減価償却費等が減少し、営業利益は11,534百万円と1,979百万円(前連結会計年度比20.7%)の増益となりました。
② ビル管理事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,569百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(8.5%)増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は9.0%と前連結会計年度に比べ0.2%増加しております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は10,693百万円と前連結会計年度に比べ1,579百万円(17.3%)の増益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は27.1%と前連結会計年度に比べ2.7%増加いたしました。
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