構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が31百万円増加し、「ビル管理事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 9:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	15百万円
その他	7百万円	2百万円

2017/06/29 9:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が31百万円増加し、「ビル管理事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。2017/06/29 9:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し351,645百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し10,524百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し341,120百万円となりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、減価償却に伴う建物及び構築物の減少およびその他の無形固定資産の減少により差引で減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,872百万円減少し200,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ20,774百万円減少し10,266百万円となりましたが、これは主として、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債およびその他の流動負債が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,901百万円増加し190,384百万円となりましたが、これは主として、社債、長期借入金および繰延税金負債が増加したことによるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し149,672百万円となりました。

2017/06/29 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。2017/06/29 9:09