有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内(東京都、大阪府、札幌市他)及び海外(ベトナム及び豪州)において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計3物件の取得(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事等(1,249百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(6,916百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州 シドニー「275 George Street」の竣工(6,691百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,047百万円)によるものであります。
3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失204百万円及び固定資産除却損25百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度は建替関連損失114百万円及び固定資産除却損24百万円(特別損失に計上)であります。
当社及び一部の連結子会社では、国内(東京都、大阪府、札幌市他)及び海外(ベトナム及び豪州)において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 315,388 | 335,362 |
| 期中増減額 | 19,973 | 1,694 | |
| 期末残高 | 335,362 | 337,057 | |
| 期末時価 | 570,777 | 585,892 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計3物件の取得(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事等(1,249百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(6,916百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州 シドニー「275 George Street」の竣工(6,691百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,047百万円)によるものであります。
3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 営業収益 | 32,218 | 33,001 | |
| 営業原価 | 18,520 | 18,641 | |
| 営業総利益 | 13,697 | 14,359 | |
| その他損益(△は損失) | △230 | △139 | |
(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失204百万円及び固定資産除却損25百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度は建替関連損失114百万円及び固定資産除却損24百万円(特別損失に計上)であります。