有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

16) 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、国内(東京都、大阪府他)及び海外(ベトナム)において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	284,302	285,818
	期中増減額	1,515	36,603
	期末残高	285,818	322,422
期末時価		394,491	447,067

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新ダイビルの新築工事(4,763百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(6,130百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新ダイビルの竣工(20,822百万円)、コーナーストーン・ビルディングの取得(11,135百万円)および秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」の取得(7,151百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(5,976百万円)によるものであります。
3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業収益		26,411	26,510
営業原価		15,187	15,897
営業総利益		11,224	10,613
その他損益(△は損失)		137	△1,621

(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産売却益167百万円(特別利益に計上)であり、当連結会計年度は建替関連損失1,588百万円(特別損失に計上)であります。