四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく
情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA(国際航空運送協会)にて発表
(2020年7月28日)された航空需要予測を参考として、第2四半期連結会計期間において見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で2年程度、国際線で4年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。
なお、当該仮定の見直しを当第3四半期連結会計期間において行っておりませんが、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく
情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA(国際航空運送協会)にて発表
(2020年7月28日)された航空需要予測を参考として、第2四半期連結会計期間において見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で2年程度、国際線で4年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。
なお、当該仮定の見直しを当第3四半期連結会計期間において行っておりませんが、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。