有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度を、1社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年3月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 (百万円)	△12,515
(2)	年金資産 (退職給付信託含む) (百万円)	4,769
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△7,745
(4)	未認識過去勤務債務 (債務の減少額) (百万円)	△99
(5)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	3,290
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円)	△4,554
(7)	前払年金費用 (百万円)	215
(8)	退職給付引当金 (6)-(7) (百万円)	△4,770

(注) 1.一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 (百万円) (注)1,2	628
(2)	利息費用 (百万円)	99
(3)	期待運用収益 (百万円)	△45
(4)	過去勤務債務の費用処理額 (減額) (百万円)	△99
(5)	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	377
(6)	臨時に支払った割増退職金等 (百万円)	22
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	982

(注)1.勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.退職一時金において簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含
めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.0%
(2) 期待運用収益率
2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数(年)
5～10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数(年)
5～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度を、1社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年3月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,797 百万円
勤務費用	498
利息費用	102
数理計算上の差異の発生額	74
退職給付の支払額	△786
退職給付債務の期末残高	10,685

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,769 百万円
期待運用収益	56
数理計算上の差異の発生額	599
事業主からの拠出額	432
退職給付の支払額	△178
年金資産の期末残高	5,679

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,717 百万円
退職給付費用	169
退職給付の支払額	△106
退職給付に係る負債の期末残高	1,779

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,392 百万円
年金資産	△5,679
	3,713
非積立型制度の退職給付債務	3,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,786
退職給付に係る負債	6,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,786

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	498 百万円
利息費用	102
期待運用収益	△56
数理計算上の差異の費用処理額	431
過去勤務費用の費用処理額	△92
簡便法で計算した退職給付費用	169
確定給付制度に係る退職給付費用	1,051

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	22 百万円
未認識数理計算上の差異	2,520
合 計	2,543

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28%
株式	69
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%