有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度を、2社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年3月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,923 百万円	10,164 百万円
勤務費用	570	591
利息費用	40	52
数理計算上の差異の発生額	103	△88
退職給付の支払額	△472	△681
退職給付債務の期末残高	10,164	10,038

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	8,256 百万円	9,409 百万円
期待運用収益	111	79
数理計算上の差異の発生額	710	△4
事業主からの拠出額	539	487
退職給付の支払額	△207	△222
年金資産の期末残高	9,409	9,749

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,048 百万円	2,250 百万円
退職給付費用	256	253
退職給付の支払額	△54	△120
退職給付に係る負債の期末残高	2,250	2,383

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,051 百万円	8,973 百万円
年金資産	△9,409	△9,749
	△358	△775
非積立型制度の退職給付債務	3,363	3,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,005	2,673
退職給付に係る負債	3,304	4,059
退職給付に係る資産	△298	△1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,005	2,673

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	570 百万円	591 百万円
利息費用	40	52
期待運用収益	△111	△79
数理計算上の差異の費用処理額	355	268
簡便法で計算した退職給付費用	256	253
確定給付制度に係る退職給付費用	1,110	1,086

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	3 百万円	5 百万円
数理計算上の差異	970	315
合 計	974	320

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	13 百万円	8 百万円
未認識数理計算上の差異	306	△9
合 計	320	△0

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	36 %	41 %
株式	50	45
その他	14	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	△0.1～0.8 %	△0.2～0.5 %
長期期待運用収益率	2.3 %	1.5 %
予想昇給率	2.6～5.0 %	2.6～6.4 %