有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Air BIC株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽双(成都)商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
会館開発株式会社
当社の連結子会社でありました株式会社シー・ティ・ティは、2020年4月1日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
非連結子会社3社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
株式会社エージーピー
(2)非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか8社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双(成都)商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	…	金利スワップ
・ヘッジ対象	…	変動金利による借入金

③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入(当連結会計年度末累計額 4,517百万円)することとし、固定資産計上しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。