	第102期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		第103期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
租税公課	198	百万円	222	百万円
減価償却費	42	百万円	41	百万円

なお、販売費については、該当額はありません。

2026/06/17 9:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/17 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第102期(2025年3月31日)		第103期(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	25	百万円	25	百万円
減損損失(建物及び構築物他)	91	百万円	84	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 9:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	25	百万円	25	百万円
減損損失(建物及び構築物他)	91	百万円	84	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/17 9:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ(重要課題)に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。
本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、償却前事業利益=事業利益(営業利益+投資事業組合運用損益等+固定資産売却損益)+減価償却費を重要な経営指標としております。(2026年3月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加)
① 業績計画(数値目標)

2026/06/17 9:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,692百万円(前連結会計年度は7,294百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー

2026/06/17 9:02