有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/17 9:02
【資料】
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【項目】
170項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第102期
(2025年3月31日)
第103期
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費25百万円25百万円
減損損失(建物及び構築物他)91百万円84百万円
減損損失(長期前払費用)577百万円581百万円
退職給付引当金22百万円22百万円
株式報酬費用109百万円76百万円
長期未払金(役員退職慰労金)2百万円-百万円
ゴルフ会員権19百万円19百万円
資産除去債務36百万円36百万円
未払事業税71百万円73百万円
未払不動産取得税3百万円-百万円
税務上の繰延資産25百万円22百万円
その他21百万円38百万円
繰延税金資産小計1,007百万円980百万円
評価性引当額△275百万円△279百万円
繰延税金資産合計732百万円701百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△57百万円△57百万円
固定資産(資産除去債務部分)△25百万円△24百万円
その他有価証券評価差額金△2,376百万円△4,193百万円
その他△57百万円△91百万円
繰延税金負債合計△2,517百万円△4,367百万円
繰延税金負債の純額△1,785百万円△3,666百万円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金2,295百万円2,295百万円
評価性引当額△2,295百万円△2,295百万円
再評価に係る繰延税金資産合計-百万円-百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金△1,250百万円△1,250百万円
再評価に係る繰延税金負債合計△1,250百万円△1,250百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額△1,250百万円△1,250百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第102期
(2025年3月31日)
第103期
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2%-%
役員賞与0.1%-%
住民税均等割0.1%-%
税率変更による影響額△0.2%-%
その他△0.3%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2%-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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