有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第101期 (2024年3月31日)		第102期 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	25,179	千円	25,920	千円
減損損失(建物及び構築物他)	97,122	千円	91,772	千円
減損損失(長期前払費用)	556,159	千円	577,894	千円
退職給付引当金	21,894	千円	22,760	千円
株式報酬費用	88,628	千円	109,314	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	2,509	千円	2,509	千円
投資有価証券評価損	49,275	千円	-	千円
ゴルフ会員権	18,725	千円	19,276	千円
資産除去債務	35,402	千円	36,562	千円
未払事業税	58,966	千円	71,650	千円
未払不動産取得税	-	千円	3,621	千円
税務上の繰延資産	21,833	千円	25,125	千円
その他	27,256	千円	21,072	千円
繰延税金資産小計	1,002,952	千円	1,007,477	千円
評価性引当額	△311,377	千円	△275,187	千円
繰延税金資産合計	691,575	千円	732,290	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△56,203	千円	△57,856	千円
固定資産(資産除去債務部分)	△26,261	千円	△25,863	千円
その他有価証券評価差額金	△2,584,716	千円	△2,376,615	千円
その他	-	千円	△57,229	千円
繰延税金負債合計	△2,667,181	千円	△2,517,564	千円
繰延税金負債の純額	△1,975,605	千円	△1,785,273	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	2,229,851	千円	2,295,434	千円
評価性引当額	△2,229,851	千円	△2,295,434	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,214,541	千円	△1,250,263	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,214,541	千円	△1,250,263	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,214,541	千円	△1,250,263	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第101期 (2024年3月31日)		第102期 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.2	%
役員賞与	-		0.1	%
住民税均等割	-		0.1	%
税率変更による影響額	-		△0.2	%
その他	-		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55,914千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,721千円それぞれ増加し、法人税等調整額が11,988千円、その他有価証券評価差額金が67,903千円、土地再評価差額金が35,721千円それぞれ減少しております。