有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第92期 (平成27年3月31日)	第93期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	29,523千円	26,665千円
減損損失(建物及び構築物他)	190,262千円	169,961千円
減損損失(長期前払費用)	561,110千円	539,056千円
退職給付引当金	19,615千円	20,799千円
役員退職慰労引当金	58,689千円	53,843千円
投資有価証券評価損	2,186千円	34,553千円
未払事業税	87,409千円	88,790千円
ゴルフ会員権	22,280千円	21,173千円
その他	10,055千円	68,086千円
繰延税金資産小計	981,133千円	1,022,931千円
評価性引当額	△24,467千円	△282,000千円
繰延税金資産合計	956,665千円	740,930千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59,141千円	△56,203千円
その他有価証券評価差額金	△2,223,385千円	△2,010,414千円
繰延税金負債合計	△2,282,527千円	△2,066,617千円
繰延税金負債の純額	△1,325,861千円	△1,325,686千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	2,468,325千円	2,346,147千円
評価性引当額	△2,392,387千円	△2,273,511千円
再評価に係る繰延税金資産合計	75,937千円	72,636千円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,278,047千円	△1,214,541千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,278,047千円	△1,214,541千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,202,109千円	△1,141,905千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第92期 (平成27年3月31日)	第93期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9%
役員賞与	―	0.2%
住民税均等割等	―	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	―	0.6%
評価性引当額の増減	―	4.3%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70,527千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が60,203千円それぞれ減少し、法人税等調整額が34,591千円、その他有価証券評価差額金が105,119千円、土地再評価差額金が60,203千円それぞれ増加しております。