(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景として全体としては好調を維持しましたが、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営等に起因する不安定な国際情勢を懸念して、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。
不動産賃貸業界におきましては、都心の優良ビルについては企業の拡張移転や館内増床などの需要に支えられて空室率は低下傾向にあり、賃料水準につきましても一部で改善の動きがみられました。
このような環境の中、当社の空室率は一部ビルでのテナント退去により前期末の1.9%から2.1%になりましたものの、引続き低水準で推移しております。今後とも既存ビルのテナント誘致活動に一層注力し、稼働率のさらなる改善に努めてまいります。また、投資につきましては平成28年10月に首都圏で「藤沢商業施設」を取得し、さらに平成29年3月には大阪市内でビル開発用地を取得しました。今後とも営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当期の連結業績は、前期に売却した「心斎橋アーバンビル」の賃料収入減少の影響をうめきれず、売上高は14,380百万円と前期比549百万円(3.7%)の減収となりました。
売上総利益は原価の軽減で6,259百万円と前期比2百万円の増益となりましたが、営業利益は販管費が増え4,969百万円と前期比148百万円(2.9%)の減益、経常利益は4,740百万円と前期比42百万円(0.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益が当期にはなかったことから3,272百万円と前期比337百万円(9.4%)の減益となりました。
セグメントの業績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は14,197百万円(前期比548百万円、3.7%減)、営業利益は5,623百万円(前期比16百万円、0.3%減)となりました。
②その他
売上高は182百万円(前期比1百万円減)、営業利益は10百万円(前期比18百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	4,919	4,717
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	14,818	△10,939
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△6,762	△3,127
現金及び現金同等物の増加額(百万円)	12,976	△9,350
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	16,552	7,202

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,202百万円となり、前期末比9,350百万円減少しました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,717百万円(前連結会計年度は4,919百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益4,746百万円および減価償却費2,538百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払2,246百万円による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,939百万円(前連結会計年度は14,818百万円の収入)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出10,830百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,127百万円(前連結会計年度は6,762百万円の支出)となりました。収入の主な要因は社債の発行5,000百万円、長期借入れ2,900百万円であり、支出の主な要因は社債の償還7,000百万円、長期借入金の返済3,048百万円、配当金の支払890百万円によるものであります。