有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は5年、7年と10年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(借入期間は5年から15年)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
(4)買掛金及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定含む)及び(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243,091千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、営業債権の敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額2,180,127千円)、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額5,436,175千円)は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は5年、7年、10年と15年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(借入期間は5年から15年)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
(4)買掛金及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定含む)及び(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243,091千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、営業債権の敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額2,198,589千円)、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額5,576,315千円)は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は5年、7年と10年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(借入期間は5年から15年)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,552,616 | 16,552,616 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 258,186 | 258,186 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,121,482 | 11,121,482 | ― |
| 資産計 | 27,932,285 | 27,932,285 | ― |
| (4)買掛金 | 111,740 | 111,740 | ― |
| (5)短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | ― |
| (6)社債(1年内償還予定含む) | 27,000,000 | 27,284,132 | 284,132 |
| (7)長期借入金(1年内返済予定含む) | 15,606,350 | 15,946,682 | 340,332 |
| 負債計 | 45,218,090 | 45,842,555 | 624,464 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
(4)買掛金及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定含む)及び(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243,091千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、営業債権の敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額2,180,127千円)、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額5,436,175千円)は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 16,552,616 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 258,186 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,810,803 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 7,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 3,048,000 | 2,687,500 | 2,518,400 | 1,820,900 | 1,034,400 | 4,497,150 |
| その他の有利子負債 | ||||||
| 長期未払金 | 84,540 | 84,540 | 42,300 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,132,540 | 7,772,040 | 7,560,700 | 6,820,900 | 1,034,400 | 9,497,150 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は5年、7年、10年と15年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(借入期間は5年から15年)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,202,140 | 7,202,140 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 284,857 | 284,857 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,880,877 | 13,880,877 | ― |
| 資産計 | 21,367,875 | 21,367,875 | ― |
| (4)買掛金 | 63,634 | 63,634 | ― |
| (5)短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | ― |
| (6)社債(1年内償還予定含む) | 25,000,000 | 25,152,775 | 152,775 |
| (7)長期借入金(1年内返済予定含む) | 15,458,350 | 15,684,529 | 226,179 |
| 負債計 | 43,021,984 | 43,400,939 | 378,954 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
(4)買掛金及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定含む)及び(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額243,091千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、営業債権の敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額2,198,589千円)、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額5,576,315千円)は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,202,140 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 284,857 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,486,997 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― | 10,000,000 |
| 長期借入金 | 2,698,300 | 2,532,800 | 1,838,900 | 1,048,800 | 744,800 | 6,594,750 |
| その他の有利子負債 | ||||||
| 長期未払金 | 84,540 | 42,300 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,782,840 | 7,575,100 | 6,838,900 | 1,048,800 | 744,800 | 16,594,750 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
