(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や金融緩和政策の持続のもと景気回復の兆しが見られるものの、消費増税後の個人消費の停滞や不安定な国際情勢といった懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続きました。
不動産賃貸業界におきましては、都心の優良ビルについては企業の拡張移転や館内増床などの需要に支えられて空室率は低下傾向にあり、賃料水準につきましても一部で改善の動きが見られました。
当社ではこのような環境の中、テナント誘致に努めました結果、空室率は前期末の4.9%から3.2%へと改善いたしました。また、新規投資につきましても「府中ビル」を取得し、収益の増強、営業エリアの拡大に努めました。
当期の連結売上高は、新規テナント入居と府中ビル取得による不動産賃貸収入が増加し、14,852百万円と前期比821百万円(5.9%)の増収となりました。
つれて売上総利益は5,996百万円と前期比586百万円(10.8%)の増益、営業利益は4,966百万円と前期比503百万円(11.3%)の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が減少したため4,457百万円と前期比758百万円(20.5%)の増益、当期純利益は2,732百万円と前期比363百万円(15.3%)の増益となりました。
セグメントの業績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
既存ビルの稼働率向上と府中ビル取得により売上高は14,571百万円(前期比970百万円、7.1%増)、営業利益は5,451百万円(前期比557百万円、11.4%増)となりました。
②その他
建築請負工事の受注が減少したため売上高は280百万円(前期比149百万円、34.7%減)、営業利益は6百万円(前期比29百万円、82.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	4,607	7,086
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	128	△9,644
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△2,633	△6,148
現金及び現金同等物の増加額(百万円)	2,102	△8,706
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	12,283	3,576

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,576百万円となり、前期末比8,706百万円減少しました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は7,086百万円となり、前期比2,478百万円増加しました。税金等調整前当期純利益は4,386百万円となり前期比540百万円の増加、テナント入居による預り敷金増加等により営業債務の増減額が617百万円増加し、法人税等の支払額が441百万円減少したことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は9,644百万円となり前期比9,773百万円増加しました。有形固定資産取得のための支出が9,528百万円となり前期比8,710百万円増加したうえ、有形固定資産の売却による収入が1,028百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は6,148百万円となり前期比3,514百万円増加しました。前期は、株式の発行等により4,754百万円の収入を得ましたが、当期は当該収入がなかったことが主な要因であります。