当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社3社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。
土地建物賃貸事業

2026/06/17 9:02

#6 事業等のリスク

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年3月期78.8%、2025年3月期78.9%、2026年3月期79.5%と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/17 9:02

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土地建物賃貸事業	66
合計	66

(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。
② 提出会社の状況

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39%と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円(3.4%)の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円(13.3%)の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円(16.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円(6.5%)の増益となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充及び既存施設の機能性の向上を目的として、総額9,790百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、既存ビルの更新工事等(1,056百万円)、並びに匿名組合出資等(8,733百万円)であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,914百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,621百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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